残業上限規制で管理職の残業は減る？増える？そもそも管理職は対象になるの？

日本政府は企業の残業時間に上限を設ける。上限は60時間〜80時間で検討しているそう。

いよいよ日本でも労働環境が大きく変わりそうですね。ワークライフバランスを重視した働き方が現実の物になる。今までは「残業を減らそう」というだけでなかなか浸透しなかった。

しかし、今度は違う。労働基準法を改正し、違反する企業に罰則が設けられる。ここまで大きく日本の労働環境にメスを入れることができれば本当に日本人の働き方は改善されるだろう。働き方改革万歳だ！

俺が若い頃は、労働基準法なんてあって無かったようなもの。あまり昔を振り返ってもあれだけど、昔は本当に仕事するために生きている様なものだったもんな。

残業時間に上限が設けられ、平日でもプライベートの時間を持てるというのは、本来あるべき人間らしい生活をする上で重要。また、導入される残業規制により土日も働くなんてことは制度上できなくなるだろうし。

でも、これって管理職も対象なんだっけ？

管理職は労働基準法適用外？

日本の企業においては、課長、部長という役職に就くと、労働時間・休憩及び休日に関する労働基準法の規定が適用されなくなり、当然残業代も支払われないのが一般的になっている。

では、具体的にどのような規定の基、管理職は労働時間の規制対象外となっているのか？

労働基準法では、第41条で「監督若しくは管理の地位にある者」については、「労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない」となっている。

この、「監督もしくは管理の地位にある者」って具体的に言うとどういうことなのか？

上記3つの要件を満たしている場合のみ管理監督者としてみなされ、労働基準法に定める以下の規定が適用外となる。

ちなみに、午後10時以降（22時以降）の労働に対して深夜割引賃金を支払うことを規定している第37条と勤務年数に応じて所定の年次有給休暇を付与することを規定する第39条は、管理監督者にも適用される。

企業によるだろうが、多くの管理職は管理監督者と言えない。

なぜなら、前述した要件を満たしていないからだ。

課長や部長が経営者と一体とは思えない。彼らも彼らの上司の許可を得なければ会社の経営方針や重要事項に関しては何も判断出来ない。

好きな時間に出勤し、好きな時間に退社する課長や部長なんて見たことない。一般社員と同じ時間に出社し定時の時間も同じだろう。

賃金については、管理職として相応しい金額をもらってると思うけどね。（要するに、一般社員より多くの給料をもらっている）

ということで、日本の企業における課長や部長などの管理職は、管理監督者としてみなされる為の3つの定義のうち、1つしか満たしていないはずだ。

よって、今回日本政府が労働基準法を改定してまで改善しようとしている長時間労働是正の恩恵を我々管理職も受けることができるのだろうか？と期待してしまうが、多分ムリだろうな。

現在の規定でも1つしか要件を満たしていなくても、管理監督者として扱われてるし・・・

もしも課長・部長の様な管理職が今回の労働基準法改正の適用外となれば、一体どうなるのか？

残業に上限を設けられ、残業規制を受ける一般社員の代わりに仕事を肩代わりすることにならないだろうか？残業は制限されても、仕事は制限されないだろうからね。

残業時間は減るのに、仕事は減らない。この場合、仕事の無駄を省いて効率化すればいいんだろうけど、そう簡単にはいかないよね。今だって、無駄にダラダラと仕事しているわけじゃないし。よって、仕事のやり方を工夫してひねり出す時間なんて僅かだ。

となると、残業の上限規制を受けない管理職が代わりに仕事するしかなくなる。

もしくは、サービス残業が増えたり、家に仕事を持ち帰ることが多くなる。でも、これをやっちゃうと罰則があり企業イメージが悪くなるので、サービス残業・仕事の持ち帰りも同時に就業規則で厳しく禁止されるんだろうな。

やっぱり、管理職がババを引くしかないのか。

ただでさえ中間管理職は辛い立場なのに、もっと辛くなっちゃうんだねぇ〜。

管理職にも優しい働き方改革を実行して欲しいよ。