政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、「第7波」と指摘される感染再拡大への対応方針を決定した。
対策方針は以下の通り。
- 高齢者らへのワクチン接種や無料検査の取り組みを強化。
- 経済活動への打撃となる行動制限を避けつつ、感染対策に万全を期す。
- 感染症法上の位置付けの再検討なども視野に、新型コロナとの「併存」を探る。
岸田首相は、「最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に取り組む」と表明し、行動制限については「現時点では考えていない」と説明した。
対応方針では、「新型コロナウイルスと併存しつつ平時への移行を慎重に進める」と明記した。
この対策方針のポイントとなるのは「ワクチン接種の促進」と「検査体制」の強化。
つまり、高齢者らへの4回目接種を急ぐとともに、医療従事者や高齢者施設職員も対象に加える考えを示した。
第7波で行動制限しない方針には賛成！だから、会社も制度を変えて欲しい。
1、2年前までは、新型コロナウイルスのリスクが分からなったことから不安な思いが強く、感染者が増えてくると緊急事態宣言の発令を期待していた。
緊急事態宣言が発令されると、勤務先も政府の方針に従う。
その結果、毎日ではないが2日に1日は、強制的に在宅勤務としてくれた為、見知らぬ人との接触を避けることができることで感染リスクを最小限に抑えることができた。
しかし、現在は新型コロナによる死亡リスクが少ないことが分かり、感染したとしても治療を受ければ治ることも分かった。
もちろん、後遺症のリスクは有るし、実際後遺症は怖い。
しかし、その他の病気でもリスクは有るわけで、新型コロナだけ特別扱いして緊急事態宣言を発令する必要はないと考えるようになってきた。
新型コロナとの併存を優先し、経済を止める様なことは必要ない。
しかし、いくら政府が「併存」を優先すると言っても、企業がそれに従わなければ意味がない。私が務める会社は、第7波を乗り切るために、厳格な行動制限を従業員に求めている。
会社には強制力はないため、あくまでも「行動制限の推奨」である。
しかし、会社からの注意喚起を無視して感染しようものなら、会社や同僚から何を言われるか分からない。
そんな不安を感じるため、政府が行動制限を発令しなくても、自主的に行動を制限しようと考えてしまう。
本当は旅行に行ったり、外食を楽しんだり、繁華街に行ったり、映画を見に行きたいのに、それらを自粛し、家でのんびり過ごそうか・・・と考えてしまう。
まぁ〜、会社だって必死なんだよね。一人感染者がでると大変だから。
感染拡大による業務停止、機能不全を防ぐために濃厚接触者と濃厚接触懸念者を特定し、自宅待機させなければない。もし、それらの対策を取らずクラスターを発生させてしまえば取り返しがつかないからね。。。
なかなか難しい判断だけど、私は行動制限をせず、経済を回す方に賛成。
そのためには、まず、新型コロナを5類相当から2類相当に引き下げ、感染者及び濃厚接触者の行動制限を行わないようにすることが必須じゃないのかな？
新型コロナが早く普通の病気と同じように扱われるようになるといいな。。。
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