yahooニュスで「焼き肉店「協力金あれば…」第7波、行動制限なくても遠のく客足」というタイトルの記事が出ている。
で、この記事に対するコメントが8000件を超えており、賛否あるが以前に比して協力金を求める飲食店の声に反対する意見が多くなている気がする。。。
ニュース記事の内容は・・・
- 新型コロナウイルス感染拡大により「第7波」が発生しているが、政府は行動制限などの要請を出していない。
- しかし、飲食店の客足には影響が出ている。7月中旬から宴会のキャンセルが相次いでおり、店は繁華街に位置するが、最近は人通りが減ってきたとのこと。
- 飲食店の店主は、「第7波の影響は大きい。客が少ない時は早めに店を閉めている。店を開けると人件費や光熱費がかかるので、少しでも協力金や補償金があると助かるのだが……」と嘆く。
協力金を求める飲食店に賛否の声も厳しい声が増えている
外食産業・飲食業に限らず、旅行業、観光業、フィットネスクラブなど多くのお店、会社、業界が新型コロナ第7波の影響を受けている。
政府は行動制限を行っていないものの、これまでにない程の感染者の拡大に消費者は自粛を強め、消費は大きく低迷。多くの業界が客数の減少により売上・業績を大きく落とす結果となっている。
そんな中、いつまでも飲食店だけ特別扱いするわけにもいかないよね。
実際、新型コロナ感染拡大を抑えるために、緊急事態宣言やまん延防止重点措置が発令されても飲食店のように協力金をもらえないお店は沢山存在していた。
また、新型コロナが日本で猛威をふるいはじめてすでに2年が経過。その間に、自らの努力で業態を変えたり、新たなサービスを開始してなんとか売上・業績を回復させている様な人たちもいる。
2年間その様な努力もせず、いつまでも税金から支払われる協力金に頼られてもたまらないという考えも否定はできない。
しかし、大企業が運営する飲食店ならまだ分かるが、昔から地域の人たちの胃袋を満たしてきたお父さん、お母さんがやっている様な個人飲食店が「withコロナ」を見据えた業態変更、新サービスの実施なんてできるだろうか？
まぁ〜、難しいよね。
厳しい現実だけど、借金大国の日本はそんな財力はないわけだし、この世は弱肉強食。世の中の変化に対応できない者は、個人だろうが大企業だろうが淘汰されることは致し方ないのかな。
個人では商売をしづらい、厳しい世の中になったもんだ。
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