高止まりするガソリン価格。10月以降も補助延長で価格抑制へ！良いんじゃないかな。

原油価格の上昇は落ち着きを見せ、それに合わせてガソリン価格も値を下げはじめている。

とは言え、まだまだガソリン価格は高止まり状態。レギュラーガソリンは1リットル170円前後とかなり高くなっている。

そこで、西村経済産業相は、以下の考えを示したというニュースが流れた。

政府はガソリンの小売価格急騰を抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給して卸価格を下げてもらう制度を今年1月に開始。現在の支給上限は1リットル当たり35円で、上限を超えた分は半額を補助している。西村氏は「物価高は岸田文雄政権の最重要課題。万全を期して対応しないといけない」と説明した。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて原油価格は上昇。

足元は各国中銀の相次ぐ利上げで世界経済の先行きへの懸念が強まり下落傾向にあるものの、補助金が延長されない場合、レギュラーガソリン価格は200円近くまで上がってもおかしくない状況。

その影響を考えれば、10月以降の補助金延長は妥当な判断と言えますよね。

まぁ〜、この補助金も税金であり、一部の人が恩恵を受けるって意味では少し考えちゃいますけど・・・

石油元売各社への補助金支給はダイレクトにガソリン価格に反映しているのか？

さて、ガソリン価格が急騰したら、それだけ人流が低下することになる。

コロナ感染拡大が収まったとしても、ガソリン価格が高過ぎだと、人々は遠出を避け近場でのレジャーに変更してしまう。そうなると、観光業は打撃を受けるし経済活動は低迷する。

よって、今回の補助金は直接的には車に乗る一部の人をみんなの税金を使って支援することになるが、廻り廻って日本経済全体の底上げにつながるはずだから、まぁ〜良しとしよう。

あとは、物流コストの抑制かな。運送会社の燃料コスト抑制に繋がり、それは経済を回す上でプラスに働くはず。だから、これも税金の使われ方としてはOKかな。

しかし、気になるのは補助金の支給先が石油元売各社だってこと。

補助金は石油元売各社の利益とならず、100％がガソリン価格の高騰抑制に使われてるのかな？

というのも、石油・ガソリン価格の高騰により石油元売各社の業績は右肩上がりで利益を上げていますからね。

税金の使われ方に透明性がなく、今一信用できないんですよね。。。

政府には給付金の使われ方もしっかり監視してほしいですね。ま、監視するために分けのわからない企業に業務を丸投げしてこれまた無駄に税金を使われてはたまりませんが・・・