まぁ〜、色々考えるのは良いことですが、強制感や不公平感がない手法を検討していただきたいですね。
自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は23日、スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について、政府とNHKへの提言をまとめた。
インターネットを通じた番組配信を放送法の改正でNHKの「本来業務」に位置付ける必要があると指摘。テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料と同額の費用負担を求めるべきだとした。今後、総務省とNHKに提出する。
スマートフォン時代の公共放送と受信料に関する提言について
近年、テクノロジーの進化に伴い、情報の受け手がスマートフォンなどのデバイスにシフトしていることから、公共放送の在り方について新たな提案が出されました。
自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は、スマートフォンの普及に応じて、政府とNHKへの提言をまとめました。
ここではその提言についての問題点と対策について考えてみましょう。
自民党の問題意識: スマートフォンを通じた番組配信と受信料
公共放送であるNHKは、テレビを通じて情報やエンターテイメントを提供してきましたが、近年ではスマートフォンなどのオンラインプラットフォームでの視聴が一般的になりつつあります。
この流れに対応し、スマートフォンを通じた番組配信を放送法の改正によって「本来業務」と位置づけるという提案がなされました。
自民党が提示する対策: スマホで視聴する人に対する費用負担の提案
この提案において、問題となるのはスマートフォンで番組を視聴する人々にどのような費用負担を求めるべきかという点です。
一般的なテレビ視聴者と同様の負担を求めることは適切であるかどうか、そして具体的な方法についての検討が必要です。
提案された対策は、以下の通りです。
- 費用負担の対象
既に受信料を支払っている人は対象外とし、スマートフォンを持っているだけで費用を求めることはありません。費用負担はスマートフォンを利用してNHKの番組を視聴しようと積極的な意思を示した場合に限られるとされています。 - 利用者の意思を尊重
スマホを使って番組を視聴したいという意思が重要です。ID取得や利用申請を通じて、利用者自身の意思が確認される仕組みを導入することで、必要な負担の対象を明確にする提案です。
世間の反応
上記自民党の提案内容には賛否があり、それぞれの意見に基づいて課題と提案を整理してみましょう。
意見1: スマホ視聴に対する費用は意思によって決めるのか？
NHKはスマホを通じた番組視聴に対する費用負担を、利用者の意思やID取得に基づいて求めるべきだという提案があります。これに対する意見は賛否が分かれています。
- 課題: 整合性の欠如と意思確認の矛盾
一部の意見では、スマホでの視聴に費用負担を求める一方で、地上波放送や衛星波放送の視聴に対しては「意思の確認」を求めないことに整合性が欠けると指摘しています。放送メディアごとに異なる視聴意思の確認が必要なのか、それとも統一的なアプローチが求められるのかが課題です。 - 提案: スクランブル放送への移行と選択的な支払い
一部の意見は、スクランブル放送に移行して視聴希望者がID取得して視聴する仕組みを採用すべきだと提案しています。また、公共放送専用のアプリでの視聴を推進し、それ以外の視聴からは料金を取らないようにするべきだという提案もあります。これによって、見たい人が支払う仕組みを構築することが可能とされています。
意見2: 視聴料徴収の抵抗感
一部の意見は、スマホやテレビの所有だけでなく、視聴の意思や利用アプリによる課金がなされることに反対しています。強引な徴収や利用者の意思尊重に対する懸念が表明されています。
- 課題: 公平な料金設定と個人情報保護
提案される課金方式が公平であるか、個人情報の保護が確保されているかが問題となります。また、現行の受信料制度からの移行がスムーズに行われるか、それに伴う課題も存在します。 - 提案: 個人の選択を尊重する仕組みの確立
意思のある視聴者に対しては費用負担を求める一方、スクランブル放送や専用アプリでの視聴を奨励し、個人の選択を尊重する仕組みを構築すべきです。また、料金徴収の透明性と適正な利用者情報の取り扱いが重要です。
まとめ
スマートフォンの普及に伴い、公共放送の在り方が変わりつつあります。
提案された「スマホで視聴する人に対する費用負担」の提案には、一般的なテレビ視聴とオンラインプラットフォームを考慮した新しいアプローチが詰まっています。
今後は、この提案が実現に向けてどのように進展していくのか、そして受信料の対象や金額などの課題がどのように解決されるのか、注目が集まるでしょう。
