コンパクトシティ化は止まらない。住民としての必要な対策とは？

コンパクトシティ（Compact City）とは、生活に必要な施設（行政、商業、福祉施設）と住宅を都市部・中心市街地に集中させることで効率的で持続可能な都市政策を目指すもの。特に地方都市で推進されている。

 

 

そして、このコンパクトシティ政策は今後加速していく。というのも、総務省が2017年度から、「コンパクトシティー」の整備に取り組む市町村に財政支援することを決定したからだ。図書館や病院などの公立施設の整備費の３割を国が負担する支援を行う。

生活に必要な施設を都市部に集中させることで、高齢者や子育て世代などが暮らしやすい街にする。

コンパクトシティ構想のメリット

コンパクトシティにはどのようなメリットがあるのか？

前述したように、生活に必要な施設が一箇所に集中して整備されるため、住民としては移動が楽になり暮らしやすい都市が実現する。

一方、生活に必要なインフラ整備にかかるコストを安く抑えることができるため、行政としても効率的な財政政策が可能となる。人口減少が加速する地方都市にとって必要不可欠な都市計画なのだ。

 

これまでの日本は、商業施設とビジネス街が都市部に集中することで不動産価格や土地の値段が高騰。そのため、住宅街は郊外へと広がっていった。

そして、人口が多い郊外に大型商業施設が建設されることで、都市部の商店街が倒産に追い込まれるなどの問題も発生した。また、住民が都市部から離れた場所に住宅を持つため、道路・水道・ガス・電気などのインフラを広範囲に整備する必要に迫られた。インフラの建設費用も莫大な金額となるが、それらの維持することの方が今は問題となっている。少人数でも地方に住民が住んでいる限り、地方自治体はインフラ維持コストを払い続けねばならない。

これは、税金を払う住民にとっても、財政を守るべき地方自治体に取っても大きな課題であり、これを解決する方法として注目されているのがコンパクトシティ構想なのである。

コンパクトシティの問題点

既に複数の地方都市がコンパクトシティを目指し、都市整備を勧めている。

しかし、コンパクトシティの失敗事例（失敗というと言い過ぎかもしれないが・・・）というニュースはよく見るが、成功事例はほとんど聞かない。

都市部に住む高齢者は、通院や日常の買い物に際する移動が楽になり、非常に暮らしやすい街になったと評価する。しかし、このような高齢者はごく一部。コンパクトシティを評価するのはもともと都市部に住んでいる人たち。

昔から郊外に住んでいる人はコンパクトシティを歓迎していない。と言うのも、長年郊外で暮らしてきた高齢者は、都市部に引っ越す事を拒絶しているからだ。

また、農業を生業としている人たちからすれば、都市部に住むことは生活を便利にするどころかより不便にすることになる。引っ越しに伴って農地も郊外から都市部に移動することなんて不可能だからね。朝早くから作業が必要な農家にとって、住まいを都市部に移すなんて非効率以外の何物でもない。

住民としての対策は？

コンパクトシティにはメリットもデメリットも有る。しかし、人口減少とそれに伴う税収減少により、コンパクトシティ構想の推進は避けられない。地方自治体は都市計画としてコンパクトシティを実現させないと財政破綻してしまうからだ。

自分が高齢者と呼ばれる頃には、日本各地の地方都市がコンパクトシティとなる。そんな時代の流れに適応できないのはマズイ。損するだけだ。

ということで、これからマイホームを持つ場合は郊外ではなく都市部を選ぶべきだろう。不動産購入価格がいくら安いとは言え、いまから郊外に生活の拠点を持つのはあまり良い選択と言えない。

まぁ〜、コンパクトシティが定着するのには数十年かかる可能性が高い。であれば、取り敢えず不動産価格が安い郊外にマイホームを持ち、都市部に住まざるを得なくなった時に引っ越せば問題ないのでは？という考えもある。

しかし、その頃にはマイホームの価値は大暴落。売ろうにも売れない可能性が高い。また、若い今なら引っ越しに対して抵抗はないが、年老いてしまうと数十年住み慣れた街を離れることに抵抗感を覚える様になるはずだ。

 

以上、住民としてできうる対策は早めに都市部に生活の拠点を構えることだろう。となると、都市部で住宅購入するのは難しいので、持ち家派とならず賃貸派で生きていく方が得策なのかなぁ〜。