お金の勉強第2弾！
サラリーマンの皆さんは、自分の給与明細をじっくりと確認したことがあるだろうか？
給与明細をじっくり確認すると、そこには信じられないくらいの金額が差し引かれている（いわゆる控除）。その金額とは様々な保険料と税金！
サラリーマン（会社員）という人種は、自分で確定申告をしない為か、自分がいくらもらって、いくら保険料や税金を支払っているのかいまいち把握していないんじゃないだろうか？給与天引きという仕組みはあまりよろしくないね。それに、実際それを知ったからって所得が増えるわけじゃないしね・・・。
なんて思っていたら大間違い！
サラリーマンだって、経営者や個人事業主みたいに節税する事ができる！
経営者や個人事業主達は、食費、光熱費、マイカー購入費用、飲み代etc・・・。色んな物を経費として処理することで、かなりの金額を節税し、自分の所得を増やしている。これが可能なのは、自らの収入と支出（経費）を自ら確定申告する経営者・個人事業主だからではない。彼らは、税金の仕組みを勉強しているから可能なのだ。
確かに、サラリーマンは経営者や個人事業主に比較して節税は難しい。会社が勝手に保険料や税金を計算して国に収めちゃうからね。しかし、税金の知識を習得し、自分で税金対策をすれば、サラリーマンだって節税できるのだ！
ということで、まずは、自分の給与明細の見方くらいは勉強して理解しなければならない。
給与明細の見方
給与明細を見るとそこには、支給額として「基本給」「残業代（時間外手当）」「休日勤務手当」「通勤手当」、控除額として「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「所得税」「住民税」「労働組合費」が記載されている。
主な項目の意味は以下の通りだ。
支給額とは？
会社の規定によって、支給額欄に記載される名称は異なる。
基本給だけだったり、基本給が「役割手当て（役割給・役職給）」「職能給と職務給」と機作されていたりする。
また、支給額欄に、残業手当、深夜手当て、休日出勤手当、時間外手当（残業代）、交通費（定期代）が記載されていることもある。
いずれにせよ、会社から支給される金額がこの欄には記載されている。
控除額とは？
控除額とは、支給額から差し引かれるお金のこと。
- 健康保険とは？
病気やけがに対して、その費用の一部を国・会社などが負担する保険。健保とも言う。つまり、国が運用する健康保険料の事である。この健康保険料は「標準報酬月額✕保険料率」で計算される。よって、毎月の給料が高い人ほど高い保険料を支払うことになる。また、標準報酬月額は、4月〜6月にもらう給料の平均で計算される為、この期間に残業をたくさんしてしまうと、健康保険料は値上がりしてしまう。4月〜6月の3ヶ月間は残業を抑えるだけで健康保険料の節約になる。
- 介護保険とは？
健康保険と同様に、日本国民全員が加入を義務付けられている保険。40歳を超えると引かれ始める保険料。自分が介護が必要になった時に介護サービスを受けることができるので、超高齢化社会である日本に置いては入っていて損はないだろう。といっても、法律で義務付けられたものだから損しようがしまいが40歳を超えると払わねければならない保険料だけどね。介護保険料は、これまた健康保険料と同様に、「標準報酬月額✕保険料率」で計算され、4月〜6月に残業しないで支給額が少ない方が保険料も安くなる仕組み。
- 厚生年金保険とは？
厚生年金保険とは、その名の通り年金の一種で、会社で働く人が加入する公的年金。この保険料も、上記同様に標準報酬月額✕保険料率」で計算される。よって、毎月の給料が高い人ほど高い保険料を支払うことになる。
- 雇用保険とは？
雇用保険とは、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難になった場合に必要な給付を行ってくれる保険。また、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行も行ってくれる制度。雇用保険料は、「毎月の給与総額×雇用保険料率」で計算され、雇用保険料率は職業によって異なる。また、事業主と労働者がそれぞれ負担するが、労働者の負担は、0.3％〜0.4％程度。低いけど、2〜3日分の昼飯代にはなるよね・・・。
- 所得税とは？
その名の通り所得にかかる税金で国税。所得税率は所得金額によりことなり、所得が多くなればなるほど税率も高くなるという、いわゆる累進課税にあたる。所得税率の早見表は以下の通り（平成28年現在）。
例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになる。700万円×0.23-63万6千円=97万4千円。ガッツリ持ってかれるよね。ま、納税は日本国民の義務だから仕方ないか・・・。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
- 住民税とは？
住民税とは、市町村民税と道府県民税の総称。その地域に住んでいる人たちが負担する税金。また、住民税には前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と所得金額に関わらず定額で課税される「均等割」を合算したものになる。所得割における住民税率は一律10％で、その内訳は「市町村民税6％＋道府県民税4％」。均等割における住民税は4,000円で、その内訳は「市町村民税3000円＋道府県民税1000円」となる。
以上、給与明細の見方及び給与明細に記載されている様々な支給額と控除の内容でした。これだけ色んな物が給与から天引きされてると、なかなかお金は貯まりませんな・・・。
結構な時間をかけて勉強したけど、なんだか気分が暗くなってきた。次は、サラリーマンでもできる節税対策を勉強しよう。
でも、今日1つ勉強して身についた知識は、「4月〜6月の3ヶ月は残業しちゃダメ！」ってこと。残業手当を減らして標準報酬月額を減らすだけで、「健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料」が安くなるって理解できたもんね！
・・・。
俺、残業付かない管理職だった。。。
コメント