7月11日（月曜日）の東京株式市場では、日経平均株価が前週末終値比で500年超も上昇し、約2週間ぶりに2万7000円台となった。
ご祝儀相場なのか、それとも安定政権をマーケットが好感したことが原因なのか？。よく分からないけど、この日経平均株価上昇は一時的なものだろうね。
さて、世界のインフレや金融引締影響も気になるところだけど、昨日の安倍元首相の事件により、日本における金融緩和政策の動向もよく分からなくなってた。
さらに、今回対象与党を率いるのは岸田首相というのも心配の種。
岸田首相は、「新型コロナ、ウクライナ、価格高騰対策、こうした大きな課題にしっかりと取り組み、日本経済の再生に向けて努力していく」と１０日夜、ＮＨＫ番組でこう意気込みを語っている。
参院選後に取り組む課題としては、コロナ禍で傷んだ日本経済の再生を挙げている。８月にも内閣改造・党役員人事を行い、政権の新たな陣容を整える考えとのこと。
でも、岸田首相は「新しい資本主義」を掲げて約9ヶ月経つけど、具体的には何もやってないよね？それどころか、就任直後、株は下がりっぱなし。。。
日経平均株価上昇はただのご祝儀相場か？
ま、世界経済が冷え込んでいるので、岸田首相の責任じゃないんだけど、世界のすべての通貨に対して日本円が大きく下落している状況を見る限り心配で仕方ないよね。
でも、世論調査では、岸田内閣の支持率は発足から約９か月の間、常に５割を超える安定感を見せているし、今回も自民党・公明党の与党大勝で日経平均株価は大きく上昇。
どういうことなんだろう？
ネットのコメントを見てみると・・・
- 自民党圧勝により政情安定の3年間が約束されたことが、世界的な投資を得ることに繋がった。
- ご祝儀相場なだけで続かないでしょう。
- 安倍元首相の影響力がなくなり、思い切った政策転換も可能となった。それを海外投資家が交換しているのでは？
- 今回の与党圧勝で、増税、円安は確定。景気回復する企業もあるかもしれないけど、日本国民の生活は厳しくなる一方。
- マーケットが好感しているというより、個人投資家だけが買いに走っただけでは？
- 優柔不断な岸田政権に何を期待するのやら・・・
- 日銀が買い支えしているだけ。異次元の金融緩和やめた途端に大暴落でしょ。
- 自民党以外が政権とったら確実に株価暴落。そうならなかったから安心しただけでは？
- 500円程度の上昇、そもそも選挙と関係ない。
- 岸田総理は経済音痴。中身が分からない「新しい資本主義」では経済は良くならない。
否定的意見ばかりで、今回の上昇は日本の景気回復期待とは関係ないようですね。
実際、円安どんどん進んじゃってるし・・・
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