公務員の給料は高いのか?安いのか?本当に下げるのがいいのか?

1,000兆円以上の借金を抱え、財政難に陥る日本。国政もそうだが、地方自治体も財政危機である。

で、この財政危機を乗り切る手法として、また不足する財政を補う手法として公務員の給与削減を政策に掲げる政党がある。そして、この政策に賛同する国民は意外と多いし、マスメディアでもそうすべきだという論調が強いように思う。

ま、そりゃそうだよね。税金を納める国民の給料は下がる一方で生活はどんどん苦しくなっている。にも関わらず、税金で給料をもらっている公務員の年収は下がるどころか民間企業の平均年収よりも多いっていうんだからね。

こんな状態では税金を納めている国民が納得するはずがない。しかし、だからと言って公務員の給料を2割とか3割とか削減してもいいのだろうか?何だか国民のご機嫌取りの安易過ぎる政策にしか思えないのだが・・・。

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公務員の給料は本当に高過ぎるのか?

公務員の平均年収が民間企業のそれを上回っている以上、ある意味では高過ぎると考えて間違いない。また、公務員は民間企業に勤務する社員と比較して給料以外の特典・特権が多い。例えば、贅沢過ぎる公務員宿舎の問題や、共済年金の過剰過ぎる優遇制度などだ。

更に、公務員は民間企業に勤務する人と比較して倒産のリスクが低い。一昔前までは「倒産のリスクが無い」と言っても過言ではなかったが、実際問題破綻する地方自治体が現れているので、現在は倒産のリスクは民間と比較すると低いという表現になる。

そう考えると、地方公務員と国家公務員を一色単にして考えるのはちょっと安易すぎる気がする。財政が厳しい地方自治体に勤務する地方公務員は実際給料は少ないし、受けることが出来る特権も少ない。そして、意外なことにサービス残業も多いと聞く。

ということで、単純に公務員の給料が高過ぎると批判し、もっと安くすべきであるという論調は安易すぎると思うのである。

公務員の年収を下げると何が起こる?

国家公務員は60万人、地方公務員は295万人いるらしい。で、これだけの人数の年収を下げると何が起こるだろうか?355万人が一気に節約生活を送ることになるだろう。消費が減り、日本経済が冷え込む一因となり、民間企業の業績が悪くなり、民間企業勤務の社員の給料が減る原因となる。また、民間企業の利益が減るため税収も下がる。

つまり、負のスパイラルに突入する可能性があるのだ。

また、優秀な人間が公務員になりたがらなくなる危険性もある。「公務員になったら安月給でこき使われる」と思えば、優秀な人間は公務員にならず、民間企業へ就職する選択肢を取るようになるだろう。

また、国民やマスコミからバッシングを浴びながらも一生懸命頑張っている一部の優良な公務員さんもやる気を失い、地方自治体、国家の運営はもっと悲惨なことになるかもしれない・・・。

となると、優秀ではない頭のあまりよろしくない人間とやる気を完全に失った人間が地方を、国を動かすことになるのだ。こんなことあってはならない。地方や国を運営する人間は優秀であるべきなのだ。でないと、我々国民は安心して任せられない。

ではどうするべきなのか?

これだけの借金を作っているにも関わらず、税金の無駄遣いを止めず、誰も責任を取らず、のほほんと仕事が出来る環境を変えるべきなのである。給料が比較的高く、リストラの可能性が低く、安定した職業であるからこそ優秀な人間が集まるのだが、その優秀な能力を発揮する必要がない環境が悪なのだ。

よって、公務員も民間企業のような評価制度、給与体系、実績主義を導入すべきなのである。公務員はしっかり勉強し、一定レベルの学力を身に付けないとなれない職業である。だからこそ、民間企業の平均よりも高い収入をもらってもいいし、様々な優遇を受けても良い。その代わり、それだけの仕事をして欲しいのである。

民間企業勤務の社員以上にコスト意識を持って仕事をして欲しい。国民へのサービス提供と税収のバランスを取りながら、数十年、数百年先を見据えた仕事をして欲しい。そして、そのような仕事をする公務員は評価され、そうでない公務員は最悪リストラされるような制度を作って欲しい。

で、制度を作るのは公務員自らではなく政治家である。よって、国民への一時のアピール目的に公務員の給料を下げるなんてバカな発言をせず、制度の改定を実行する政治家・政党に我々は清き一票を投じるべきなのである。

ってことで、どうすべきかというと、公務員制度改革を行ってくれる政治家に投票することが必要だな。そういう目線で選挙に参加しないとな。